FXの税金と業者破綻リスクに関して考察

■含み損を吐き出して節税しよう
(ここでは必要経費はゼロと仮定します) 一方、先週行った税金対策にて、先物取引含み損の132万円を吐き出しました。 これにより、確定利益は65万円となり、納税額は税率20%で13万円となりますので、 26万円も先物取引納税額を減らすことができた計算となります。 税率30%なら(これは給与所得等によります。詳しくはFXの税率、計算方法を参照ください)もっと節約できることになりますね。 ここで、「含み損ポジションを日経225推奨しているわけではない」ことに注意してください。 何も好き好んで含み損ポジションを作ったわけではありません。 含み損を抱えたこと自体は反省材料です。 しかしながら、既に持ってしまったポジションをFX 初心者前提とすれば、この税金対策はやった方がよいです。 ←スワップ派の技はこちらでもお勉強 ←50位付近で健闘中!為替ランキング 私のメイン口座は、業界最高水準のスワップを提供するセントラル短資オンライントレード FXスワップ派サラリーマンのまったり資産運用 TOPへ戻る 含み損を吐き出して節税しよう その2 2007/12/17(月) 本日のスワップ金利収入は+6,055円です。 ←スワップ派が沢山いらっしゃいます! ←更新の励みになりますので、応援ポチお願いします! 先週の税金対策「含み損を吐き出して節税しよう」について、幾つかご質問を頂いておりますので、お答えします。 --- お久しぶりです(^^)以前に、スワサラさんにいろいろ教えていただき、自分なりにちょこちょこがんばってます。その節はありがとうございましたm(__)m ところで、今回の税金対策のお話なのですが、私もない頭で考え、主人の方の口座で、20万を超える利益が出たのですが、このままでは税金が引かれると15万弱ほどの利益になってしまい、とっても損した気分になるので、損切りして、年末までにぎりぎり20万の利益になるようにしました。 私の場合は、20万そこそこの利益だったので、今回のような税金対策が有効かと思うのですが、スワサラさんの場合は、197万もの利益があるので、132万もの損切りをしてしまうのはとてももったいない??という感じがしたのですが・・・ 単純に考えて、197万の利益で39万税金としてひかれても、158万の利益は残るわけですよね?? それを、132万もの損切りをしてしまうと、結局は65万の(税引き後52万)利益になってしまい、その差は106万にもなってしまいます。これってものすごくもったいないなぁとおもうのですが、私の考えが単純すぎるのでしょうか?? もっと奥深いものがあるんですよね、きっと^^; もしよろしければ、その奥深いところも教えていただけるとうれしいです。 ヨーコ --- いつも大変勉強させていただいております。 ここ数日税金対策について、理解していないのは私だけかもしれませんが、下記質問させてください。 (1)"いったん決済して含み損を吐き出し、すぐに買い戻すと年間の確定利益額を減らすことができます。" ですが、年間確定利益を減らすことにより納税額を減らすことができるということまでは判るのですが、なぜまた買い戻すのかが今ひとつわかりません。 ポジションを維持し、スワップ受け取り額を減らさないためでしょうか?それとも税金対策上有利になるのでしょうか? (2)スワサラさんの場合選択肢として、 @確定利益:65万、納税額:13万 A確定利益:197万、納税額:39万 が考えられますが、@を選択した理由をもう少し教えていただけないでしょうか? 素人考えでは来年上がるか下がる判らない現状含み損のポジションを今年決済するよりAを選択し今年は158万の利益としたほうが良いような気もしてしまうのですが...リスク管理の甘さでしょうか まるたま --- まず、「一度決済して同じ値段で買い戻す」意味を確認します。 (A)100円で買った豪ドル1枚を2007年に95円で決済し、すぐに95円で買い戻す。 (B)100円で買った豪ドル1枚をずっと保有する。 2008年のどこかの時点で、105円になり、決済したと仮定します。 (A)の場合、2007年に5万円の損失が発生し、2008年に10万円の利益が発生します。合計は、+5万円です。 (B)の場合、利益が+5万円です。 一方、2008年のどこかの時点で、90円になり、損切り決済したと仮定します。 (A)の場合、2007年に5万円の損失が発生し、2008年にさらに5万円の損失が発生します。合計は、−10万円です。 (B)の場合、損失がー10万円です。 つまり、(A)(B)どちらでも、この先最終的に円安になろうとも円高になろうとも、最終的な損益は同じであることに注意してください。 もちろん、スワップ金利収入額も同じです。((A)の場合は買い戻すので1日分くらいはスワップが少なくなるかもしれませんが・・) さて、最終的な損益が同じであるなら、「先に損して後で得する」手法は、税金対策上とても有効です。 私の場合で言えば、今年の利益197万円のうち、132万円の含み損を吐き出しましたが、 この意味は「今年132万円先に損して後で132万円得する」ということです。 税金は含み損益ではなく、確定利益に対してかかってきますので、減らすことができるのならば 確定利益をできるだけ減らすことです。 ヨーコさんのように、20万円以下に確定利益を減らせばそもそも非課税ですので、効果的な節税になりますね。 要するに、確定利益をできるだけ少なくして、含み益が大量にある状態が理想ということです。 今の私のポジションは、確定利益額はへりましたが、(「含み益」のあるポジションは特にいじくっていないので、) ネットで含み益が出ている状態になりました。 ここで注意したいのが、決済して同じ値段ですぐに買い戻さないと、「最終的な損益が同じにならない」ことです。 そもそも今回ご紹介している操作は損切りではありません。 もうこのポジションは下がり続けそうだ、持っているだけで負担だ、ということであれば、損切りしてポジションを手放せばよいのですが、 いまは含み損でもいずれ価格が戻ってくるはずだと思えば、いったん損切りしてもいずれ買い戻すのでしょう。 買い戻すのであれば、決済した値段より上で買い戻してしまうと、最終的に損してしまいます。 (よくわからない場合は、(C)として95円で決済し、96円で買い戻す場合を考えてみてください。最終的に1万円損します。) このようなリスクを避けるため、決済した値段ですぐに買い戻します。 同じ値段で買い戻すのであれば、この先円安になろうが円高になろうが最終的な売買損益は全く一緒ですからね。 (ただし、売買手数料とスプレッド分は損します。よって、小さな含み損の場合はわざわざやらなくてよいです。) ←スワップ派の技はこちらでもお勉強 ←50位付近で健闘中!為替ランキング 私のメイン口座は、業界最高水準のスワップを提供するセントラル短資オンライントレード FXスワップ派サラリーマンのまったり資産運用 TOPへ戻る 税務調査がやって来た! ・・・ときのために 2008/06/22(日) FXスワップ派サラリーマンのまったり資産運用 トップページへ戻る 本日のスワップ金利収入は+2,730円です。 ←にほんブログ村 為替ブログ FX スワップ・長期投資派へ ←更新の励みになりますので、応援ポチお願いします! こんにちは。今日は雨ですね。スワサラです。 今日もご訪問ありがとうございます。 税金についてはこれまで多くの質問を頂いておりますが、 わかりにくいことが多いので、これからも積極的に 記事を書いていこうと思っています。 さて、今回は脱税やごまかしをするとどのように扱われるのかについて、 わかった範囲でお伝えします。 (幸いにして!?私のところにはまだ税務調査が入ったことがないので、 実体験ではありません。情報源は末尾の文献です。悪しからず。) 基本的に脱税して得になることは一つもありません。 しっかり儲けて、しっかり納税しましょう。 --- ●申告期限に遅れて申告すると 納めるべき税金の15%の無申告加算税がかかります。 また、納付が遅れると、遅れた日数が2カ月以内については年利7.3%、 2カ月を超えた日数については14.6%の割合で延滞税がかかります。 ●税務調査とは何か 日本の税制は申告納税制度なので普段は申告のまま、 つまりあなたの解釈で申告が通りますが、数年に1度など、不定期に 「本当に正しく申告してますか」と税務署がやってきます。 個人の所得税ならだいたい1%、100人に1人の割合で調査が入るようです。 (法人の場合はだいたい6〜7%) いったん調査が来ると、過去3年分にさかのぼってチェックされます。 ●調査時期 調査が行われるので一番多いのは、9月〜12月。 2月〜3月の確定申告時期やその直後は税務署も忙しいので 調査している暇がありません。 基本的には事前連絡があってからやってきます。(犯罪性が高い場合は例外あり) ●調査のポイント 調査するものは「帳簿」と「領収書」です。 問題になりやすいものは、 ・怪しい経費(これって本当に経費ですか?本当は私用じゃないの?) ・按分比率(インターネットプロバイダや電話料金の、私用と業務用の按分比率) ●調査の後始末 調査が入って過少申告が見つかった場合、 ・修正申告 ・更正申告 のいずれかになります。 「修正申告」はこちら側から修正を申し出るケース、 「更正申告」は税務署側から押し付けられるケースです。 ※「更正申告」に納税者が納得しない場合は、異議申立や裁判などで正当性を主張できる。  このため、税務署側も「更正申告」はやらずに「修正申告」をすすめるケースが多い。 ●加算税額の計算 この場合の「加算税額」は以下のとおりです。 ・過少申告加算税 −追加で支払う税額の10%(無申告加算税は15%でしたね。冒頭参照) ・延滞税 − 年利14.6%(過去の分でも最大1年分の利息) ※最初の2ヶ月は最大年率7.3% よって、「追加納税分」に対して、最大でも25%が追徴課税ということになります。 たとえば経費として認められるかどうか不安なものが10個あって、 それぞれ10,000円の経費がかかっていたとすると、 所得税率10%だとするとその年の税金は10,000円安くなることになります。 (10,000×10×10%=10,000円) 税務署の調査で、このうち半分が認められなくてダメ出しされたとすると、 5,000円はあらためて払う必要が生じます。 この5,000円に対する過少申告加算税と延滞税は最大でも25%程度なので、 追徴課税額は1,250円程度、合計で6,250円を納めることになります。 こう計算してみると、追徴課税額は大した額にならない という感想をお持ちになるかもしれません。 「過少申告」は、納税者と税務署との間で、経費についての解釈が異なるにすぎず、 犯罪性のある脱税と区別していると言えそうです。 ●悪質な場合